国家公務員 試験制度

茂木喜久雄
   
  
 

 

 
 
 
 

 

 

 



  国家公務員試験 新試験制度に伴って
  

 

 国家公務員試験の新制度に向けて (12月23日)

 さて、いよいよ平成24年度から国家公務員試験の新試験制度がスタートになります。

 総務省の発表では、最近10年で情報量が400倍になったということですが、それは経済学的にはそれほど情報の価格が下がったともいえます。
 情報の流動性が上昇し、データベース消費もスムーズになる一方で、「新しいアイディア」や「新結合」といった若い人に特権的な思考が不足しているのも実情です。
そのような中で、国際的に柔軟に働ける人材をどのように確保し、育成していくのか採用者は大きく考えどころになるはずです。

 そして、経済のグローバル化に伴って、各先進国メンバー国では大学教育の均一化が進んでいることも確かです。特に独特の教育システムを持つイギリスでは、他国に合わせ大学進学率を上げるための政策を行い伝統が消えつつあるのが現状です。
日本でも、哲学科が文学部の中にあって、他国では少し考えにくい教育が行われていたりしているところもあります。

 先進国メンバー国がある一定の知識水準に関しては共通項を持つということで、その指標となるように国家公務員試験が新しくなると考えても良いでしょう。

 国家公務員試験 総合職の中で、個人的に非常に注目しているのが「教養」区分です。
私みたいにアメリカ東海岸の大学に行っていた方にはわかると思いますが、日本の教育では重視されない人文科学にウェイトが高く、社会科学や自然科学よりも上位と考えます。
 日本ではまだ哲学的な思考で政治経済を語るような教育レベルには時間がかかるような気がしていますが、総合職試験では他の先進国メンバー国に合わせて、それを実施しようと考えているようですね。

 実際に外交官(または外務公務員)に必要な知識と言えば、哲学、経済学、オペラや音楽の知識、芸術に敏感、酒の知識が豊富で実際に飲める、料理の知識があって実際に作れる、身を護る技が身に付いている、、などでしょうか。
何でも謙虚に吸収する人材が必要としています。

 日本の教育がいまだオリコウサンを育てるような風潮がいまだに残っていますが、実際に国際社会で求められている人材とは大きく異なり、学歴社会が崩壊している現状では有名大学ではなくても国際社会で通用する人材が育成できる教育機関が最後に勝ち残るでしょう。


 現在、新試験制度について、
 さまざまな情報を集めています。
 気が付いたことがありましたらメールください。

 国家公務員試験での受験相談メール(すべてに返答できるとは限りません。)また、大学のサークルなどで国家公務員試験対策を実施している場合にはできるだけ協力いたしますので、お気軽にメールください。
 info@trismart.com
 どうしても会って相談したい方(ただし家庭教師みたいな勉強指導はお断り)
 早稲田大学中央図書館付近なら可
 その他、早稲田、高田馬場、西荻窪近辺の飲食店にいることが多いので、見つけたら気軽に声をかけてください。
 キーワードは立ち飲み、立ち食い

 国家総合職ばかりか一般職も面接の配点があがりました。(12月23日)
一般企業と同様に、公務員試験でも面接重視の時代が到来しました。

大学の教員などで1度も社会に出たことのない人、予備校でもバブル時代の誰でも合格できた時代に受験して1度も社会に出たことがなく、「先生」と呼ばれ上からの目線でしか他人と話すことが出来ない人に、いくら面接の相談をしてもまったく参考にならないと思います。

 社会の荒波で徹底的に揉まれたような実務出身の教員に出会えればラッキーですがなかなか簡単には見つけられません。
 かといって、面接本に書かれているようなキレイ事はあまり役に立たないと思ってください。

 重要なことは他の人に差をつけようと思って実現不可能なことを言うのではなく、きちんと挨拶ができたり、他人の名前を覚え、話を最後まで聞いたり、謙虚、尊敬、感謝など身に付いているかどうかが1つの決め手です。

 1日に1回は、誰からか「ありがとう」と言われるように心がけることですね。

  国家公務員試験 新試験制度

 人事院より、2012年受験より新しくなる国家公務員採用試験の概要が発表

 人事院(まめにチェックしましょう。)
 国家公務員試験の試験制度の変更に伴って、総合職試験(現国家 I 種に相当)、一般職試験(現国家 II 種、現国家 III 種に相当)、専門職試験、経験者採用試験の4つの区分になります。
1.総合職試験

院卒者試験30歳未満で大学院修了又は大学院修了見込みの者(法務区分は、さらに新司法試験の合格者)

 @行政、A人間科学、B工学、C数理科学・物理・地球科学、D化学・生物・薬学、E農業科学・水産、F農業農村工学、G森林・自然環境、H法務の 9区分

大卒程度試験:21歳以上30歳未満の者(大学3年生から受験可、ただし教養区分は20歳の者も受験可)

@政治・国際、A法律、B経済、C人間科学、D工学、E数理科学・物理・地球科学、F化学・生物・薬学、G農業科学・水産、H農業農村工学、I森林・自然環境、J教養 の11区分

2.一般職試験

大卒程度:21歳以上30歳未満の者(採用候補者名簿の有効期間が3年間)

 @行政、A電気・電子・情報、B機械、C土木、D建築、E物理、F化学、G農学、H農業農村工学、I林業 の10区分

高卒程度試験:高等学校卒業見込み及び卒業後2年以内の者

@事務、A技術、B農業、C農業土木、D林業 の5区分

3.専門職試験 

(従来の国税専門官や外交官など)

大卒程度:

 @皇宮護衛官、A法務省専門職員(人間科学)、B外務省専門職員、C国税専門官、D財務専門官、E労働基準監督官、F食品衛生監視員、G航空管制官 の8区分

高卒程度試験:

@皇宮護衛官、A刑務官、B入国警備官、C税務職員、D航空保安大学校学生、E海上保安大学校学生、F海上保安学校学生、G気象大学校学生 の8区分



 

裁判所職員採用試験

総合職試験

「法律・経済」,「人間科学」の2区分からなり、「法律・経済」区分で採用されると,裁判所事務官として裁判事務や司法行政事務に従事する。 「人間科学」区分で採用されると,家庭裁判所調査官補として裁判所職員総合研修所家庭裁判所調査官養成課程に入所し,同養成課程を修了した者は家庭裁判所調査官に任命される。

ア 院卒者試験
大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び試験の実施年度の3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者

イ 大卒程度試験
21 歳以上 30 歳未満の者

一般職試験

的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う係員の採用試験

ア 大卒程度試験
21 歳以上 30 歳未満

イ 高卒者試験
試験の実施年度の4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して2年を経過していない者及び試験の実施年度の3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者


 

 
 

 


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